まずはじめに、火災保険の保険料を支払っているのに「保険金を受け取ったことがない」という方は意外と多いです。しかし実は、保険金を「受け取らない」のではなく「受け取れていない」という方が圧倒的に多いんです。
その原因は、「火災保険の仕組み」や「申請方法」が知らないから。そして、本来なら保険で賄えた修繕費を自費で支払ってしまっている方が多く存在します。知らないうちに、必死に働いて貯めてきた預金を、保険で賄えた修繕費用のために使っているんです。
しかも、火災保険の請求期限は3年（保険法第95条）。気づいたときには「時効で申請できない」というケースも少なくありません。保険会社も保険金を受け取れることを教えてくれることはありません。今回の記事を通して、火災保険の正しい知識と申請のコツをしっかり押さえておきましょう。
火災保険の申請前に知っておくこと
火災保険の申請を成功させるには、火災保険について理解しておくことが大切です。火災保険の仕組みを理解すれば、今後新たに火災保険に加入される際はもちろん、火災保険の申請にも有利になり、より多くの保険金を受け取ることが可能になります。
補償対象
補償対象は「建物」と「家財」です。
- 持ち家の方：建物＋家財（または建物のみ）
- 賃貸の方：家財のみ（建物はオーナー契約）
被害が「建物」「家財」どちらかで異なるため、事前に契約内容を確認しておきましょう。
契約で重要なポイント「新価」と「時価」
火災保険の保険金額（建物評価額）には、新価（再調達価額）と時価という2種類の評価基準があります。
- 時価…経年による建物の価値の減少分を、新価（再調達価額）から差し引いた金額を指します。
- 新価…同じ建物と同等のものを再築するのに必要な金額を指します。
※昨今の火災保険は新価が主流となっています。
保険金額とは、保険契約の際に設定する契約金額です。事故が発生した場合、保険会社が保険契約に基づき支払う「保険金」の限度額となりますので、事前に確認しておきましょう。
補償範囲
火災保険は火災だけではなく、様々な自然災害などの事故による被害が補償されています。
- 火災・落雷・破裂や爆発 — 失火や落雷による火事やガス漏れなどによる爆発
- 風災・雪災・雹災 — 台風・雹・大雪などによる損壊
- 水災 — 豪雨による洪水や土砂崩れによる損壊
- 物体の落下・飛来・衝突 — 車の衝突や飛来物など、建物外部からの物体による損壊
- 水濡れ — 給排水設備などの漏水による損害
- 騒じょう・破壊行為 — 集団暴力や破壊行為による損壊
- 盗難 — 家財の盗難や盗難に伴う建物の損壊
- 破損・汚損・不測かつ突発的な事故 — 故意ではなく、突発的に起きた損壊
立地や河川の有無から水災を外しているなど、周辺環境などに応じてカスタムしているケースも多く、保険の種類によって補償の範囲は異なっていたり、補償内容を拡大する、支払条件を変更する特約などもありますので、まずは事前に契約内容を確認しておきましょう。
また地震を原因とする火災事故などが起きた場合の保険金は火災保険からは支払われず、地震保険から支払われます。そして、火災保険は実損払いになっているが、地震保険は実損払いではありません。
対象になる主な被害箇所
「建物」の補償対象
建物自体はもちろん、門・塀・垣、物置・車庫、玄関ドア・窓、庭木、冷暖房設備などになります。
「家財」の補償対象
家具、家電製品、衣類、自転車・排気量125cc以下の原動機付自転車などになります。
受け取れる保険金は2種類
- 損害保険金 — 損害に対して支払われる保険金
- 費用保険金 — 損害に伴って発生する諸費用として支払われる保険金（損害保険金の10%～30%）
支払われる保険金は大きく分けて「損害保険金」と「費用保険金」の2つに分けることができまして、合計金額を保険金として受け取ることになります。
火災保険申請の7ステップ（自分で行う場合）
- 被害箇所の確認をする — 屋根上などの高所被害の確認には危険が伴います。無理をせずに専門業者に依頼するようにしましょう。
- 保険会社の事故受付窓口に連絡 — 契約者氏名、保険証券番号、事故内容、被害状況などを伝えます。
- 修理業者または調査会社へ連絡、見積書の作成依頼 — 見積書は火災保険の申請を成功させるかどうかの重要なポイントになります。
- 必要書類の準備、そして保険会社へ郵送 — 保険金請求書、事故状況説明書、被害箇所の写真、被害箇所の修繕見積書など。
- 保険会社の現地調査実施 — 保険会社より派遣される調査員（鑑定人）が被害箇所の確認に来ます。
- 保険金の確定と入金 — 保険会社より認定額の連絡が入ります。了承すれば1～2週間で保険金が振り込まれます。
- 修理業者と打ち合わせ・修理 — 保険金の用途は自由ですので、修理をしなくても問題ありません。
申請で注意すべき5つのポイント
- 経年劣化による被害は対象外 — 雪の重みによる歪みであれば申請対象になりますが、熱による歪みは経年劣化です。慎重に判断する必要があります。
- 申請の時効は原則3年 — 保険法第九十五条により時効3年と定められております。「3年以内だから…」と申請を先延ばしにせず、早い段階で申請することをオススメいたします。
- 保険料は上がらない — 火災保険は自動車のように等級制の保険ではありませんので、何度使っても、いくら保険金を受け取っても、保険料が上がることはありません。
- 保険金の用途は自由 — 復旧義務はなく、保険金の用途は自由です。ただし、被害状況によっては修理するべき場合もございます。
- 修繕後の申請も可能 — 「修理前の被害箇所の写真／修理後の被害箇所の写真／修理した際の見積書」が残っていれば申請することが可能です。
※2022年10月以降の一部保険会社の契約では復旧義務がある場合があります。
火災保険申請を成功させる3つのコツ
- 新価（再調達価額）での評価基準の契約をすること
- 見積書を保険会社に合わせた単価で作成
- 被害から3年以内であっても一日でも早く申請をすること
認定結果に納得いかないときの対処方法
認定結果に納得いかない場合、まずは保険会社へ認定金額の明細を送ってもらうよう伝えましょう。
- 鑑定人を変更した上で、再度鑑定してもらう。 — 鑑定人を変更することで認定額が増えることがあります。
- 弁護士に代理人として保険会社との交渉を依頼する。 — 状況によって依頼することも検討できます。
- そんぽADRセンターに連絡する — 保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や紛争解決の支援を行ってくれます。
火災保険申請サポートに依頼するメリット
- 屋根上から外構、室内まで隈なく調査することが可能 — 各保険会社の特徴や傾向を把握したうえで、火災保険の申請が可能な被害を隈なく洗い出すことができます。
- 適切な見積書を作成してもらえる — 各保険会社によって認定される単価ラインが異なりますので、最適な見積もりを作成することが可能です。
- 調査から書類作成、保険金受給までの手間が省ける — 個人で申請するには難しい調査から書類作成はもちろん、申請を成功させる方法でスムーズ且つ正確に進めることができます。
火災保険の申請に不慣れな方は火災保険の申請サポート業者を利用することをオススメいたします。
個人で申請するべき？それとも専門業者に依頼するべき？
「これなら自分でもできる」と思ったのであれば、専門業者へ依頼した場合の手数料などを考えると、個人で申請されることをオススメいたします。当社の統計では、これまで個人で火災保険の申請を成功している方は、ご自身または身近な方が建設関係のお仕事をされているケースが多いです。
火災保険の申請を成功させるポイント
- 被害箇所がしっかりと「いつ、どこが、何で、どうなったのか」を保険会社へ提示できる知識
- 被害箇所を適切な角度で写真を撮ることが出来る
- 被害箇所に見合った内容且つご加入の保険会社に合わせた適切な見積書の作成
申請内容に不備などがあると、申請が却下されるケースや、本来受け取れる保険金を減額されるケースもありますので、少しでも不安がある場合は専門業者に依頼するようにしましょう。